2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
五 政令による特許料等の具体的な決定に当たっては、知的財産権の保護及び利用を図ることにより産業の発達に寄与することを目的とする知的財産関連法の趣旨に沿った適切な料金が設定されるよう、十分に検討を行うとともに、中小企業等を対象とする減免制度の在り方についても、その実情等を踏まえて公正かつ適切な運用がなされるよう努めること。
五 政令による特許料等の具体的な決定に当たっては、知的財産権の保護及び利用を図ることにより産業の発達に寄与することを目的とする知的財産関連法の趣旨に沿った適切な料金が設定されるよう、十分に検討を行うとともに、中小企業等を対象とする減免制度の在り方についても、その実情等を踏まえて公正かつ適切な運用がなされるよう努めること。
その結果、ＴＰＰ交渉においては、米国がいないことを踏まえた協定内容の修正等は行わず、知的財産関連など、ごく一部のルールのみを凍結するということで合意をしたものでございます。
ＴＰＰ11につきましては、元々のＴＰＰ12の特徴であるハイスタンダードを維持するという観点から、米国が抜けたことを踏まえた協定内容自体の修正等は行わず、知的財産関連などごく一部のルールのみを凍結することで合意したものと伺っております。このため、乳製品の関税割当て枠や牛、豚のセーフガード発動基準の数量についてはＴＰＰ12のときのままとなっております。
ＴＰＰ11交渉におきましては、ＴＰＰのハイスタンダードを維持するという観点から、米国がいないことなどを踏まえた協定内容の修正等は行わず、知的財産関連など、ごく一部のルールのみを凍結することで合意をしたところでございます。
ＴＰＰ交渉においては、ＴＰＰのハイスタンダードを維持するという観点などから、米国がいないことを踏まえた協定内容の修正は行わず、知的財産関連などごく一部のルールのみを凍結するということで合意をしたものであります。
昨年一月の米国のＴＰＰ離脱以降は、世界的に保護主義が台頭する中で、十一か国で議論を深め、ＴＰＰのハイスタンダードを維持するとの観点から、知的財産関連などごく一部のルールのみを凍結し、早期の合意を目指すということで各国の共通認識を確立し、実際、この三月の八日にチリでの署名に至ったわけであります。
また、ＴＰＰ11交渉におきましては、ハイスタンダードを維持し、知的財産関連などごく一部のルールのみを凍結する、そして早期の合意を目指す、こういったことを主張いたしまして、そのとおりに合意をし、早期の署名に至ったと、こういう結果を得ております。（拍手） 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
さらに、ＴＰＰの交渉においては、物品市場アクセスの内容を含めた協定の修正を行わずに、お話がありましたが、知的財産関連などごく一部のルールのみを凍結するということで合意をいたしました。ＴＰＰの持っているハイスタンダードを維持しつつ、十一カ国が合意できるバランスのとれた協定となっていると考えております。
ＴＰＰの意義は先ほど大臣が御説明したとおりでございますが、その上で、ＴＰＰ11におきましては、もともとのＴＰＰ12の特徴であるハイスタンダード、ルールが最先端であるという、ハイスタンダードを維持する、そういう観点から、もともとの協定内容の修正などを行わずに、知的財産関連など、ごく一部のルールのみを凍結するということで合意したものでございます。
もともとのＴＰＰ12の特徴であるハイスタンダードを維持するという観点から、協定内容の修正という形では行っていないわけですけれども、知的財産関連など二十二項目、ルールの規定二十二項目を凍結するということで合意をしたものでございます。その意味では、二十二項目が凍結されているというところがＴＰＰ12と異なる点でございます。
米国の離脱に伴い、知的財産関連など合計二十二項目を凍結していますが、ＴＰＰの持つハイスタンダードを維持する内容となっているところでございます。 現在、これを受けまして、国内では、外務省及び内閣官房が中心となって、ＴＰＰ11の協定等及び関連国内法案を今国会に提出すべく準備を進めているところでございます。
こうした問題意識のもとで、内閣府におきましては、知的財産戦略本部のもとで、知的財産戦略ビジョンに関する専門調査会を昨年末に設置いたしまして、二〇三〇年ごろの社会を想定いたしまして、まず、どのような価値が社会から求められるようになってビジネスモデルの鍵になっていくのか、そして、そうした価値が生まれやすくするような知的財産関連のシステムをどう構築していくのかといった点について検討を行っておるところでございます
ＴＰＰ11の御質問でございますが、十一か国で議論したところでございますが、元々のＴＰＰ12の特徴であるハイスタンダードを維持するという観点だけではなくて、十一か国の思いとして、特にアメリカがＴＰＰに戻ってきてほしいという、そういう思いから、米国がいないことを踏まえた協定内容の修正等を行わず、知的財産関連などごく一部のルールのみを凍結するということで、できるだけ早くＴＰＰを十一か国で発効させたい、こういう
その際、凍結項目につきましては、もともとのＴＰＰ12の特徴であるハイスタンダードを維持する、こういう観点から、八千ページもあるＴＰＰ協定の中から、知的財産関連などごく一部のルールのみを凍結することで合意したものでございます。
この中で、知的財産に関しては、経済統合及び知的財産の利用、保護、執行における協力を推進することにより、貿易及び投資に対する知的財産関連の障壁を削減することを目指す、このようにされております。こうした方針の下にＲＣＥＰにおいては交渉が進められるものであると認識をしております。
外務省では、中国の公館を含めまして、ほぼ全ての在外公館において知的財産担当官を任命し、知的財産関連問題について海外における日本企業等を支援する体制を取ってきております。在外公館におけるこうした相談件数、知的財産権侵害関係の相談件数は、世界合計で二〇一三年度に三百三十三件、二〇一四年度には二百三十四件の相談でありました。
知的財産関連問題について、海外において日本の企業、個人の方々を支援する体制を在外公館においてとっているところでございます。
一九七〇年に世界知的所有権機関、ＷＩＰＯが設立され、その任務の一つとしてロカルノ協定を含む知的財産関連条約の管理を行うということになりました。それに伴いまして、それまで条約や協定ごとに管理していた分担金、この管理もＷＩＰＯが行うことになり、さらにその後、分担金管理の効率化、そういう観点からＷＩＰＯに対する一括分担金制度というものが導入されました。
一 我が国企業等による知的財産権の国内外における取得・保護・活用の要請の高まりに的確に対応する観点から、審査の更なる迅速化、効率化及び質の更なる向上を図り、その実現のために任期付審査官の確保を始めとする審査体制の強化に努めるとともに、知的財産関連条約に関わる国際的な業務の重要性を考慮し、高度な専門性を有する職員の育成、中小企業を含む我が国企業の知的財産関連の活動を支える人材を育成する取組等に特段の努力
具体的には、最大の被害発生国である中国に対しては、昨年十一月に開催されました日中知的財産権ワーキンググループや、過去六回にわたっての官民合同ミッションの派遣、毎年開催している日中特許庁長官会合等を通じて、知的財産関連制度運用の改善や法執行の強化などの働きかけを行っているところでございます。
具体的に申しますと、十五年度以降、取り締まり対象の拡大等、四年連続して知的財産関連の制度改正を行うとともに、厳しい行財政事情のもとではございますが、水際取り締まりの強化のために定員の確保や機構の整備、研修の充実、機器の整備などの体制強化に努めているほか、知的財産取り締まりのための情報交換の規定を盛り込んだ税関相互支援協定締結などの諸外国との連携強化への取り組みも積極的に推進しているところであります。
さらには、知的財産関連でございますが、侵害物品の水際取締りの強化のための要員ということとしましては、平成十七年度につきましては五名、十八年度につきましては八名ということでございます。